長続きする特殊清掃

このゴミ収集結は、午前七時から午後三時三O分までの間市民に開放されており、市民が持ち込むゴミのほかに市政局の清掃員が道路を清掃したゴミと、ゴミ箱から回収したゴミを運び込んでいる。
なお、これらのゴミ収集姑は、公衆便所と一体の建物になっている所が多かった。 なお、段ボール紙、空き缶などの有価資源ゴミは、市内のレストランや商庖などで直接回収されているが、最終的には前述したようにゴミ収集姑に集められたゴミのなかからも抽出されている。
回収されたこれらの資源ゴミは、資源回収業者が圧縮・梱包して香港島にある湾仔港で船積みされ、中国本土に運んでリサイクルされる。 シンガポールのゴミ処理とリサイクルシンガポール国は、面積六一八凶の狭い国土に二九九万人(一九九五年現在)の国民と、国外からの多数の観光客を抱えている超人口過密都市であって、圏内で発生するゴミの収集と処理・処分は、島国であるシンガポールにとって大きい課題となっている。
現在のシンガポールの生活系のゴミの排出量は一日当たり約三000t、年々増加する傾向にあるといわれており、シンガポール環境省は二OOO年までにこれを0・九見に減らすことを目標にして、国民にゴミの減量を求めている。 シンガポールのゴミの収集は、国の直営と委託業者による収集の二本立てで行われており、収集したゴミの八O%以上を占める可燃ゴミは圏内の三か所にあるゴミ焼却場で焼却され、不燃ゴミは埋立処分場へ埋め立てているとのことである。

シンガポール政府が各家庭から収集したゴミの組成では、厨芥類(生ゴミ)の占める割合が高く、次いで陶磁器の破片が多い。 これは食器や花瓶そのほかの飾り物に陶磁器を使用することが多い国民の生活習慣によるものであって、空き缶や空きびん、新聞・雑誌・段ボール箱などの資源ゴミはほとんど混入してい一人一日当たり約一・一均であるが、ないとのことであった。
シンガポール圏内には、ウル・パンダン、セノコの三か所にゴミ焼却場が建設されている。 トゥアス、一九九二年に完成したセノコ地区焼却場は、(五五Ot/日・六基)という、世界最大規模の焼却施設である。
なお、シンガポール政府はゴミの排出量が今後さらに増加すると考えて、今世紀中にさらに大型の焼却場を建設する計画を進めている。 現在、シンガポール圏内の三か所のゴミ焼却場は、すべて大型の発電設備を設置しているが、セノコ地区焼却一日当たりの処理量が三三OOt場の発電量五万五四六OKWの設備が最も大きく、一九九二年に日本の三菱重工闘が納入したものである。
なお、日本国内には一九九七年現在で、まだ発電量が五万kWを超えるゴミ発電施設は稼働していない。 シンガポールのゴミ焼却場で発電した電力はその三五%を焼却場で自家用電力として使い、六五%を国の電力公社に売って、その益金をゴミ処理の経費にあてている。
一九九三年にシンガポール政府の環境省が作成した「シンガポール・グリーンプラン実施計画書しによると、シンガポール島の北西部にあったリム・チュ・カン最終処分場は数年前に既に満杯になっており、現在は北東部にあるロロン・ハルス最終処分場に埋立中であるが、この最終処分場も一九九八年ごろまでには使い果たすと予想されている。 シンガポール政府は現在島の南西部にあるトゥアスから約二三加沖合のプラウ・セマコ島沖の海上に、新しいゴミの最終処分場を建設中であって、一九九八年ごろから使用される予定になっている。
プラウ・セマコ島沖の最終処分場は、プラウ・セマコ島とプラウ・サケン島の聞に広がる三五ohの海域をゴミで埋め立てる計画であって、長さ七回にわたって堤防で囲う海域は六三O万ぱの埋立容量があり、今後四七年間にシンガポールで発生する不燃ゴミと焼却灰を埋め立てることが可能であるとしている。 なお、シンガポール政府はゴミの排出量を抑制するために、一九九一年ごろから資源ゴミのリサイクルに熱心に取り組んでいる。
現在も新聞紙、雑誌、段ボール箱や空き缶などのリサイクルを進めている。 市街地のガソリンスタンドや駐車場には、シンガポール政府のゴミリサイクル・プロジェクトが設置した回収容器が設置してあるシンガポール政府はゴミの減少とリサイクルを積極的に推進するために、幼稚園や小学校、中学校における環境教育に特に力を注いでおり、年々効果が上がってきているとのことであった。
また、国際機関の一つである、経済協力開発機構(OECD)が、一九九四年に公表したOECDレポートによれば、一九九O年にドイツで発生したゴミの量は年間一人当たり三五一回となっている。 同報告では、同じ年の日本のゴミの発生量は四O八砲となっているから、日本の一人当たりのゴミの発生量に比べてかなり低い値である。

ドイツでは、一九九一年六月に公布され一九九三年から施行された寸包装廃棄物回避のための政令」によって、パレット等の輸送用包装材、段ボール等の二次包装材、缶・ぴん・紙袋・紙箱等の販売用包装材の排出が規制され、製造者および販売者は包装材の回収をしなければならなくなった。 そして、使用済みの包装材の回収および再生利用を行う代行機関として、民間会社のDSD(デュアル・システム・ドイチュランド)が設立され、いわゆるデュアル・システムが発足した。
なお、ドイツの循環経済・廃棄物法として、一九九四年九月には「廃棄物の回避、利用および処理に関する法律」が公布された。 この法律は前記の政令の基本法であって、これらの法律の施行によって、ドイツ圏内の包装廃棄物の排出量は激減したといわれている。
この章の冒頭で述べたようにドイツのゴミ処理は埋立処分が主体である。 焼却施設は旧西ドイツに四七か所、旧東ドイツには一か所しかない。
したがって、ゴミの焼却率は旧西ドイツでは三四%であったが、統合されたドイツでは三O%未満といわれている。 ドイツ連邦の環境・自然保全・原子炉安全省の顧問であるへニング・フォン・ケラー博士は、一九九五(平成七)年一O月に糊クリーン・ジャパン・センターの招きで来日して講演した後に、『月刊廃棄物』記者のインタビューに応じて「ドイツでも今後はもっと多くの焼却設備が必要になるでしょう」と答えている。
包装廃棄物の排出量の減少だけでは、ドイツのゴミ処理問題は解決できないのであろう。 デュッセルドルフ市のゴミ処理とリサイクルドイツの都市におけるゴミ処理と資源ゴミのリサイクルの実情について、旧西ドイツ時代から工業都市として繁栄してきたデユツセルドルフ市を例にして紹介する。
デユツセルドルフ市はドイツ中西部のライン川沿いにある人口約六O万人の中都市であるが、ヨーロッパ最大の工業集積地域であるラインラント・ウエストファ1レン工業地帯の中核都市として発展を続けている町であり、ドイツ圏内で最も日本人居住者が多いことでも知られている。 私は一九九五(平成七)年八月にデユツセルドルフ市を訪れて、ご主人と一緒に数年前からこの町に住んでおられる宇部短期大学の卒業生である望月直子さんから、市民側からみたゴミ処理の実状について教えてもらい、市内のスーパーマーケット、リサイクル・ホ1フや焼却場などを案内していただいた。

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